(株)タウン情報全国ネットワークと松下電器産業(株)は2日、都内で記者発表会を行ない、全国の地域情報を動画で提供するサービスを共同で開発すると発表した。
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| タウン情報全国ネットワーク 代表取締役社長 緒方邦博氏 |
今回両社は、現在主に紙をベースとして行なわれている飲食店やショッピング、映画情報などの地域情報の提供を、動画を利用したサービスとして提供するためのシステムを共同開発することで合意した。タウン情報全国ネットワークは現在、加盟誌と提携誌を含め全国47都道府県を網羅し、地域情報を提供している。すでに全国各地に編集部を持っており、情報収集に2000人を動員し、タウン情報誌を毎月128万部以上発行している。同社の持っている地域情報のデータベースと日々更新される情報収集、そして今後はそれらを動画にして、情報を提供していくという。
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| 松下電器産業 取締役本部長 前川洋一郎氏 |
現在ウェブで提供されている情報の多くは首都圏中心であり、かつ古い情報が多い。これを改善するために、タウン情報ネットワークの持っている情報をウェブ上で、動画とともに提供する。両社では文字と静止画で構成されているウェブに、動画を加えることによって、より分かりやすくまた、正確に情報を伝えることができるとしている。例えば、動画を取り入れることで、従来テレビ番組などではカットされていた街の裏情報やガイドブックでは伝えきれない情報をいつでも提供できるという。また、観光地を音も交えて伝えたり、なかなか足を踏み入れることのできない施設などの紹介なども提供できるとしている。今まで、地元の情報は地元にしか提供されていなかったが、今後は地元の人しか知りえなかったスポットの情報を地元の人だけでなく、観光者などにも提供できるという。
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| タウン情報のイメージ(1) |
また、このサービスにおいて、松下電器は地域情報の動画のデータベースとなる“総合データベースセンター”を構築し、著作権の管理や課金システムの構築などで協力していく。また、モバイルやAV機器をはじめ、2002年春に開始予定のテレビを中心とした蓄積型・双方向の放送サービス“eプラットフォーム”やITSにおけるカーナビといったハード面での協力をしていくという。例えば、カーナビで同サービスを利用した場合、現在地付近のショッピングや飲食店情報、イベントなどの旬の情報を取り出すことができたり、またそれぞれの場所のルートを検索し、目的地にたどり着けるというものになるという。
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| デモに使われたタウン情報のイメージ画面(2) |
両社は、地域に密着し、かつ新鮮な情報を動画を含めた情報をメディアや端末に最適化して提供していけるとしている。また、地域情報を必要とする旅行業界、自治体などの事業者へのサービスの提供も行なっていくという。なお、サービス開始時期は未定であるが、eプラットフォームは来春のサービスインに間に合わせ提供していきたいとしている。
