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日立、行政機関向け電子メール文書管理システムを発売

2001年07月05日 16時07分更新

文● 編集部

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(株)日立製作所は5日、行政文書を管理し、国民への情報公開を支援する文書管理システム『DP1』シリーズにおいて、電子メール文書管理システム『DP1/MAILINKS』の販売を6日に開始すると発表した。価格は300万円から。

『DP1/MAILINKS』は、行政機関で送受信される電子メールデータ(本文/メール送信者アドレス/添付ファイル)を自動的に案件単位に分類してデータベースに登録し、ウェブブラウザーによる検索・参照を可能にするシステム。個人レベルで行なっていた電子メールデータの保管が組織内で一元化されるため、案件に関わる意思決定過程の記録の再確認や、個人だけで蓄積していたメールデータ/ノウハウの組織内での共有・再利用が可能となり、住民からの問合せや情報開示請求への対応に利用できる。データーベースへの登録は、既存のクライアント側の電子メールプログラムから送信することで行なわれる。サーバー側の対応OSは、Windows NT 4.0/2000、HP-UX11.00。

なお、DP1シリーズは、DP1/MAILINKS、行政文書の生成から廃棄までの文書業務の電子化が可能な統合文書管理システム『DP1/episimo』、総務省ガイドラインに準拠した情報公開システム『DP1/OPEN』の3製品で構成される。

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