(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)は3日、衛星を使った航空機向け電話サービスの提供開始について、同日に総務大臣へ認可申請を行なったと発表した。認可後の7月末を目途に提供開始の予定。
同社では、既にアナログ地上波を用いた航空機向け電話サービスを提供しているが、今回の衛星波を用いたものは、音声通話に加え、データ通信が可能。このため、航空機内において、メールの送受信、インターネット接続、FAX通信などを行なえるとしている。また、電話機部分を機内の複数箇所へ設置可能。サービス形態として、同社が機内に電話機などを設置する“衛星航空機公衆電話(公衆型)”と、契約者が機内に購入した電話機などを設置する“衛星航空機電話(加入型)”の2種類を用意。どちらも、サービスエリアは、日本国土とその沿岸から200海里内の上空。データ通信速度は、4800bps(回線交換のみ利用可能)。
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| “衛星航空機公衆電話” |
公衆型は、発信のみで、国内線の大型旅客機が設置対象。一方、加入型は、発信/着信が可能で、国内上空を飛行する航空機が設置対象となっている。また、料金について見ると、基本使用料は、公衆型が不要で、加入型が9万円。通話料金は、公衆型が課金単位50円で、加入型が課金単位10円。1単位の通話可能な秒数(平日昼間)は、公衆型が11秒で、加入型が6.5秒(現行の航空機電話に対しては4.5秒)。料金支払方法は、公衆型が利用者別のクレジットカード決済で、加入型が契約者への月締め請求となっている。当初は、公衆型の提供を全日本空輸(株)(ANA)の国内線航空機で開始予定。日本航空(株)(JAL)と(株)日本エアシステム(JAS)の国内線航空機でも、順次提供を開始するとしている。
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| 衛星航空機電話サービスのイメージ図 |
同社は併せて、アナログ地上波を用いた現行の航空機向け電話サービスの料金を、31日に値下げすると発表した。値下げ後の料金は、50円の課金単位当たりの通話秒数が、平日昼間で11秒、平日夜間と土日祝日昼間/夜間で20秒、平日/土日祝日の深夜/早朝で26秒。
