日本アイ・ビー・エム(株)と台湾のChi Mei Optoelectronics(奇晶光電)社(以下CMO)は4日、TFT液晶ディスプレーの開発製造を行なう新会社を日本に設立すると発表した。出資比率の大半はCMOが占める予定とし、会社名や設立日などの詳細は後日発表するという。
新会社は、昨日分割が発表された米IBM社の100％子会社となるディスプレイ・テクノロジー(株)(DTI)から、開発製造施設を譲り受け、野洲事業所内で事業を行なう。日本IBMは、新会社への出資と技術支援を行ない、CMOは、関連技術のライセンスをIBMから受ける。DTIの製造技術、IBMの開発技術力、CMOのTFT液晶ディスプレー製造分野の実績と効率的な生産体制により、最先端の開発製造環境を実現し、生産能力の拡大を目指すという。
IBMは、DTIのこれまでの成果をベースにCMOと協業関係を確立し、アモルファスシリコン技術を採用した最先端フラットパネルの開発力を強化し、OEM事業の拡大を推進する。さらに、新会社と協力し、『ThinkPad』を始めとした液晶関連製品の強化を図る。
なお、DTIは、(株)東芝とIBMが共同出資する液晶表示装置製造会社。アモルファスシリコンTFT液晶表示装置の量産体制の早期確立を目的として'89年に設立された。現在、同事業について、東芝は、ノートパソコンやモニター向けの大型に加え、携帯機器などの中小型事業を拡大している。一方IBMは、大型で高精細のディスプレーやネットワーク環境で使用される機器に幅広く対応しようとしている。量産体制を既に確立したことに加え、ターゲットが異なってきたことから、8月下旬までに合弁契約を解消し、事業を分割することになった。
CMOは、TFT液晶パネルとカラーフィルターの開発・製造・販売会社。台湾のChi Mei社の子会社として'98年8月に設立された。
