27日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の“データストレージEXPO”において、国内でストレージシステム事業を展開する企業8社など(※1)が中心となって、ストレージエリアネットワーク(SAN)関連技術の普及と促進を目的とした非営利の業界団体“Strage Networking Industry Association日本支部(SNIA-J)”を設立すると発表した。
※1 イーエムシー ジャパン(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、コンパックコンピュータ(株)、(株)東芝、日本アイ・ビー・エム(株)、日本電気(株)、(株)日立製作所、富士通(株)、東京大学生産技術研究所の喜連川優教授。 |
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| SNIAのローレンス・クランツ(Lawrence Krantz)会長 |
SNIAは米国で'97年に発足した、SANやNAS(Network Attached Storage)関連で世界最大の業界団体(非営利)。ストレージ製品やサーバー、ネットワーク、ソフトウェアなど関連の主要ベンダー、システムインテグレーター、サービスプロバイダーおよびユーザー企業200社以上が会員だという。米国外ではSNIA Europeがあり40社ほどが会員になっている。
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| クランツ会長が示した、SNIAの組織。テクノロジーワーキンググループ(赤色で示されているもの)と、委員会(緑色)がある |
SNIAの活動は、ストレージネットワーク技術の啓蒙や教育、標準化(※2)が中心だが、“Interoperability Laboratory”を開設してSAN製品の相互接続性の検証も行なっているという。
※2 SNIA自身は規格の標準化を直接行なうわけではなく、IEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)、IETF(Internet Engineering Task Force)、DMTF(Distributed Management Task Force)などといった規格標準化団体での話し合いがスムーズに行なわれるようサポートを行なっている。SNIA-J設立発表に至った経緯は、2000年7月のデータストレージEXPOにおいて、SNIAのローレンス・クランツ(Lawrence Krantz)会長が基調講演でSNIA-J設立の意向を表明、これを受けた国内関連企業の有志が、2000年12月に“SNIA-J準備委員会”を発足し、準備を行なっていたというもの。
今回準備が整ったことから、前述の準備委員会8社に加え、正会員10社(※3)、賛助会員9社(※4)を加えた27社により、設立の運びとなった。正式な設立は、7月末に行なわれるSNIAのボードミーティングで承認を受けてからとしている。
※3 伊藤忠テクノサイエンス(株)、コンピュータ・アソシエイツ(株)、サン・マイクロシステムズ(株)、東京エレクトロン(株)、日本ネットワーク・アプライアンス(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、ブロケード コミュニケーションズ システムズ(株)、マクデータ・ジャパン(株)、BMCソフトウェア(株)、エンタスソフトウェア(株)。※4 沖電気工業(株)、兼松エレクトロニクス(株)、サーヴァンツ インターナショナル(有)、(株)シー・エル・シー、ソニー(株)、日商エレクトロニクス(株)、日本シー・エヌ・ティー(株)、日本チボリシステムズ(株)、日本電気システム建設(株)、マイクロソフト(株)。
SNIA-Jの目的は、SNIAとの連携に基づいて、日本国内におけるストレージネットワークおよび関連市場の普及、発展としている。活動内容としては、SNIA-Jの組織拡大のための広報宣伝、日本語ウェブサイトの構築と管理、今後のストレージネットワーク普及に向けた調査活動などを行なうという。
SNIA(-J)の活動の中には、ストレージネットワーク技術に関する用語の統一と用語集作成といったものも含まれており、日本でも企業の関心が高まりつつあるストレージネットワークの普及の一助となりそうだ。
