東日本電信電話(株)および西日本電信電話(株)は23日、家庭の電話機からメールの送受信やインターネットが利用できる“Lモード”サービスを、6月29日に開始すると発表した。サービス開始時間は未定。申し込みの受付は6月6日より行なう。
 | 2000年10月に発表した“Lモード”のロゴ |
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サービスのイメージは、まず家庭の電話機やファクスから、NTT東日本の管内に約80、NTT西日本管内に約90の合わせて約170あるアクセスポイントに接続する。次にNTTに協力する事業者((株)インターネットイニシアティブと(株)エヌ・ティ・ティ ピー･シー コミュニケーションズ)が、東京と大阪にNTTが設置する“Lモードゲートウェイ”(ゲートウェイの数は非公表)に接続し、さらに協力事業者がゲートウェイからインターネットへ接続する。
NTT東日本とNTT西日本が“Lモード”について最初に発表したのは2000年の10月18日。しかし、新電電8社が当時の郵政省に対して公正競争確保に関する申し立てを行なった。最大の論点が、“Lモード”がNTT法(※1)の禁じる“県間通信”にあたるのでは、ということだった。NTT側は、申し立てに対して、東西のNTTが県内を、県間通信部分はほかの通信事業者が行なうため、NTT法には抵触しないと回答した。
※1 “日本電信電話株式会社等に関する法律 ”。東西の地域会社のサービスの適用地域、および範囲を定めるその後、2001年の2月15日に総務大臣に対して認可を申請した。しかし、総務省から「情報通信審議会の答申に沿った補正がなされた場合に許可・認可できる」という通知があり、それに応じて4月11日に認可申請を補正した。内容は、ゲートウェイの提供する機能のうち、県間通信にあたる部分を協力事業者が扱うように変更したことなど。そして4月18日、総務省から許可および認可がなされた。
利用料金は、NTT東日本・西日本の料金がLモード使用料が月額180円とメッセージ到着通知料が20円。そして、NTTに協力する事業者の料金が100円で、利用者は毎月300円と、もよりのアクセスポイントまでの通話料を支払う。
提供する条件は、回線が加入電話かISDN(INSネット64/INSネット64・ライト/INSネット1500)。契約単位は加入電話が1回線につき1契約、ISDNは追加番号の契約があればそれと同数まで、契約者には“abc＠pipopa.ne.jp”といったメールアドレスを与える。
NTTでは、“Lモード”認可時の総務省からの7項目にわたる要望について、それぞれ回答し、アクセスポイントやその番号のオープン化に対応するとしている。また、サービス開始後1年間で、約100万人の利用者を見込んでいる。
