日本ネッテグリティー(株)は25日、eビジネス向けのセキュリティー/アクセス管理ソフト『SiteMinder 4.6J』を発表、本日より出荷を開始した。
日本ネッテグリティーは、ウェブサイト向けセキュリティー管理製品を提供する会社である米ネッテグリティー社の日本法人で、今年2月1日に設立した会社で、今回のSiteMinder 4.6Jが設立後に提供する初の製品となる。
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| 米ネッテグリティー社の会長兼CEOであるBarry Bycoff氏(左)と、日本ネッテグリティー代表取締役社長の菅野善雄氏(右)。「ウェブサイトを活用して事業を効率化しようとする場合、セキュリティーや、各種アプリケーションの管理の煩雑化か問題となる。それを解決できるのがSiteMinderだ」(菅野氏) |
SiteMinder 4.6Jは、ウェブサイトへのユーザーアクセスを集中制御でき、ユーザーの識別や権限情報などを一元管理できる。例えば、あるユーザーのアクセス権を無効にする場合、1ユーザー、ユーザーグループ、リソースグループ単位で直ちに無効設定が行なえる。
また、同社独自開発のシングルサインオン機能により、1回のログインでさまざまなウェブアプリケーションサービスを利用できる。ユーザーアクセス制御機能と組み合わせることで、特定ユーザー向けにパーソナライズしたウェブサイトの作成も可能。
さらに、ユーザーからの要求を複数のポリシーサーバーやディレクトリサーバーに分散させ、ロードバランシングを自動的に行なえる。既存のディレクトリサービスやデータベースとの連携も可能。サーバーの対応OSはSolaris 2.7/2.8、Windows 2000/NT 4.0。価格は1000～2000ユーザー規模のシステムで700万円から。
本日都内で行なわれた発表会で、米ネッテグリティー社の会長兼CEOであるBarry Bycoff(バリー・バイコフ)氏は、「企業がウェブ上で事業を展開する場合、セキュリティーを確保し、マネジメント管理を集中的に行なうことが必要。SiteMinderを利用することで、ウェブサイトへのユーザーアクセスを安全に制御できる。大規模サイトで数百万ものユーザーを管理することも可能だ」
「日本語化においては、ユーザー登録やパスワード、認証などの情報入力部分でダブルバイトに対応している。将来的にはiモードなど携帯電話への対応も必要だろう。全社売上のうち10％を日本市場で獲得したい」と説明した。また同氏は、今年後半に次世代eビジネス向けの新製品を発表するとも語った。
同社は製品の直販は行なわず、(株)日立システムアンドサービス、(株)ネットマークス、ニッセイ情報テクノロジー(株)、東芝情報システム(株)などの代理店を通じて販売する。国内での代理店パートナーは今後も増える見込みという。
