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ユニスフィア、日本で事業者向けブロードバンド対応ルーターの販売を強化

2001年02月15日 21時06分更新

文● 編集部 佐々木千之

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ユニスフィア・ネットワークス(※1)は16日、都内で報道関係者向けの事業説明会を開催し、日本での実績と今後の販売戦略などについて説明した。日本市場ではxDSLなどブロードマーケット向けに多くの納入実績があがっているなどと報告された。

※1 米ユニスフィア・ネットワークス社は、独シーメンス社が100%出資する子会社で、'99年3月に米Argon Networks社、米Castle Networks社を買収・統合する形で、ユニスフィア・ソリューションズ社として設立された(設立後、米Redstone Communications社も買収)。その後2000年9月に現在のユニスフィア・ネットワークスに社名を変更している。日本には2000年3月に支社を開設した。

説明会ではまず、米ユニスフィア・ネットワークス最高執行責任者で上級副社長のトーマス・バーカート(Thomas Burkardt)氏が、同社の概要と世界市場での実績について説明した。

米ユニスフィア・ネットワークス、COO兼上級副社長のトーマス・バーカート氏
米ユニスフィア・ネットワークス、COO兼上級副社長のトーマス・バーカート氏

ユニスフィアは“Every Bit IP”をスローガンとして、設立当初より音声とデータをIPベースで統合する製品やシステムを目標とし、VoIP対応スイッチやルーターを組み合わせたシステムを通信事業者やISP、ASP向けに提供している。2000年度('99年10月~2000年9月)の売上高は4960万ドル(約57億7000万円)であったが、2001年度第1四半期(2000年10~12月)の売り上げはすでに3006万ドル(約35億円)に達するなど、非常に好調な伸びだという。また、アジア太平洋地域の局側xDSL製品市場では、ユニスフィアが50%を占め、2位以下を大きく引き離しているとしている。

アジア太平洋地域における、局側xDSL製品のマーケットシェアグラフ
アジア太平洋地域における、局側xDSL製品のマーケットシェアグラフ

バーカート氏によると、ブロードバンドに対応したコンテンツを使ったサービスを考えたとき、ブロードバンドに対応したルーティングとそのトラフィックの制御は不可欠。同社の製品であれば独自のASICの搭載により、ワイヤースピードでルーティング処理がカタログ値でなく実際に可能で、パケットに対する課金システムも構築できることなどが、通信事業者に理解された結果、売り上げ増につながったのだとした。

ユニスフィア・ネットワークス日本支社代表の大須賀雅憲氏
ユニスフィア・ネットワークス日本支社代表の大須賀雅憲氏

続いて日本支社長の大須賀雅憲氏が、日本市場の現状について説明を行なった。それによると、北米や韓国などのxDSL先進国での実績や、実機における性能、既存網との互換性が高いことなどを背景に、ガーネットコミュニケーションズ企画(株)、日本テレコム(株)、(株)アッカ・ネットワークスともう1社(社名は非公開)へすでに多数のシステムを納入したという。今後、xDSLを中心としたブロードバンドサービスが日本でも大きく増加することをにらんで、これまで(株)ネットマークス、国際テレコメット(株)、(株)日立製作所の3社であった販売代理店を今年中に7社に増やして積極的に営業を行なうとしている。

大須賀氏によると、現在日本市場において、同社のような通信事業者向けのブロードバンド対応システムを提供している競合はなく「ほとんど独占状態」であるという。2001年度は同社のエッジルーティングスイッチ『ERXシリーズ』を250~280台出荷するという目標を立てているが、すでに6割ほどを受注するなど好調であるという。

記者とのQ&Aの際には、バーカート氏が「これまで、いわゆるコアルーター市場はシスコシステムズがほぼすべてを押さえていたが、その勢いも落ちてきた。ユニスフィアとしてもマルチメディア、マルチキャストへの対応を武器に、コアルーター市場へ食い込んでいきたい」と述べて、シスコシステムズに対する意気込みを見せた。

同社が日本企業に納入するブロードバンド製品が、およそxDSLの何回線分に当たるのかは「明らかにできないが、相当な数」(大須賀氏)ということで、ブロードバンドインフラの整備は急ピッチで進んでいるようだ。

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