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東京IPO、投資家や金融機関向けのIPO投資判断サービスを発表

2001年02月02日 18時26分更新

文● 編集部 佐々木千之

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東京アイ・ピー・オー(株)は2日、投資家や金融機関に向けて新規公開株(IPO)への投資判断の補助となる情報を提供する“IPO Strategy”サービスを5日に開始すると発表した。利用料金は年間12万円。開始後3ヵ月で400件の会員を見込むとしている。

東京アイ・ピー・オー代表取締役社長兼会長のトム・サトウ氏
東京アイ・ピー・オー代表取締役社長兼会長のトム・サトウ氏

東京IPOは2000年8月に設立された、IPOに関連する情報をメールとウェブページを通じて提供している企業。米国の商品を世界に向けて販売するオンラインショップ“バーゲンアメリカ”事業を行なっている米バーゲンアメリカ社が、バーゲンアメリカの1コンテンツとして'99年11月に開始したメールマガジンが母体となり、2000年2月に“東京IPO”として独立させウェブページを開設していた。これまで東京IPOは無料の情報コンテンツとして、ウェブページと週刊の電子メールでIPO関連情報を提供している。メールの配信数は2万。

IPO Strategyは、日本国内のすべての証券市場で進行中のIPOに関する情報を、リアルタイムにウェブページと電子メールで提供するというもの。提供される情報は目論見書や企業情報、株価などの事実から導かれるもので、アナリストによる株価分析や銘柄の推薦、株価予測などは行なわない。あくまで中立的立場で情報提供を行なうとしている。

情報の内容は、公募価格と初値のPER(※1)、PBR(※2)、初値をもとにした時価総額、資金調達がどの企業からどの割合でなされているか、主幹事証券会社、代表と役員の経歴など。最近の2年間にIPOを行なった企業の情報もデータベースとして蓄積されており、それらのデータと比較して、投資の判断材料にできる。

※1 PER(株価収益率):企業の税引き後収益を発行済み株式数で割って得られる1株あたり利益に対して、株価が何倍になっているかを示す。

※2 PBR(株価純資産倍率):企業の純資産を発行済み株式数で割って得られる1株あたり純資産に対して、株価が何倍になっているかを示す。

これらの情報は、ウェブページで順次更新するほか、メール(携帯電話向けメールも可能)でも、速報として発信する。東京IPOでは、このサービスの利用者として、およそ9割は金融機関と機関投資家で、残りが数千万~数億円の投資資金を持った個人投資家を想定している。なお、IPO Strategy開始後も無料コンテンツは継続する。

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