(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、IT関連企業の代表者を招いた新年賀詞交歓会を都内ホテルで開催した。
JEITAは、(社)日本電子工業振興協会と(社)日本電子機械工業会が統合して2000年11月1日に発足した業界団体。情報システム、パーソナル情報、デジタル家電、産業・社会システム、電子デバイス、電子部品といった各分野の課題について審議し、事業運営を行なう。
交歓会会場で挨拶に立ったJEITA会長の庄山悦彦氏((株)日立製作所代表取締役社長)は、「20世紀において多くの貴重な技術が生み出され、その中の大きな柱であるエレクトロニクスとITは人々のさまざまな夢を実現してきた。インターネットに代表されるITの進展により、20世紀社会のあらゆるパラダイムが大きく変わりつつある。21世紀においてもこの大きな流れはさらに加速するだろう」
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| JEITA会長の庄山悦彦氏 |
「ITの進展により、われわれのようなIT関連産業はもちろん、ITインフラの活用によりバイオテクノロジーやナノテクノロジーといった分野で技術革新が加速し、金融や流通、サービスといった幅広い分野においても新しい市場が創出されていくと期待されている」
「IT革命を実現するには、超高速ネットワーク網の整備、法制度や規制の見直し、技術者の育成など多くの課題を解決しなければならない。昨年、政府がIT戦略本部を設置し、有識者からなるIT戦略会議を設けてIT基本戦略を策定したことは時宜を得たものだ。日本がIT国になれるか否かは、このIT基本戦略を実現できるかどうかにかかっている」
「われわれは、昨年11月に、日本電子機械工業会と日本電子工業振興協会を統合し、電子情報技術産業協会として新たにスタートした。IT革命の先頭に立ち新しい時代を切り開く業界団体として、積極的に政策提言を行なうなどIT基本戦略の具現化に向けて尽力していく」
「IT革命が目指すのは、人々が夢をかなえ豊かな生活を営める社会を実現すること。今年は電子情報技術産業協会にとって新体制の実質スタートの年であり、このような社会の実現に向け大きく動き出したい」と語った。
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| 来賓として壇上に立った経済産業省の中山成彬副大臣。「経済だけでなく産業に目を配り、産業界の動きを政策に反映させていく。電子政府の実現やバリアフリー技術の開発に向け、350億円の予算を計上している。日本経済はなかなか浮上しないが、IT革命を中心に企業界の奮起が望まれる」 |
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| JEITA筆頭副会長の秋草直之氏(富士通(株)代表取締役社長)は、「この業界ががんばらないと日本の景気はよくならない」とコメントした |
