(株)富士総合研究所は1月4日、eコマースに関するアンケート結果を発表した。それによると、回答のあった企業のうち、58パーセントがすでにB2Bへの取り組みを行なっており、1年以内に取り組む予定としている企業も多い。また、eコマースに取り組んでいる大企業の56パーセントが、「効果あり」と評価を下している。
同アンケートは、同社の会員企業7000社から無作為に抽出した1200社に対して昨年11月に行なわれたもので、824の回答を得たという。
インターネットでの情報公開は当たり前に
回答した企業がどのようにeコマースに取り組んでいるかについては、B2Cでは「製品紹介や説明」などが90パーセントと、インターネットでの情報公開が当たり前になったことがわかる。見積もりや受発注も行なっている企業が20パーセント近く、決済まで行なっている企業も10パーセントを上回るところまできている。
情報・データの交換はB2Cを上回る勢い
B2Bでは、見積もり依頼や仕様書、受発注データを企業間で行なっているのが50パーセントを超えている。B2Cのそれに対して倍以上と大きく上回る勢いで利用が進んでいることがわかる。しかし、情報・データ交換の方法はまだ電子メールが主流となっている。決済となるとB2Cと同程度で、まだ20パーセントに満たない。
大企業で56パーセント、中小で41パーセントが「効果あり」
eコマースに取り組んでいる企業が効果を感じているのかどうかについては、大企業の56パーセントが、中小企業では41パーセントが「効果あり」と回答している。中小企業よりもスケールメリットが生かせる大企業のほうが、より効果が感じられるという結果が出た。
富士総合研究所では、日本のeコマースは大企業が牽引する形で本格化してきており、2001年もこの傾向が続くとみている。
