(株)野村総合研究所は14日、日本のIT市場の主要分野について、2005年までの市場規模予測とトレンド分析を行なったと発表した。今回対象とした分野は、中高速インターネット接続、デジタル放送、移動体通信、ASP(Application Service Provider)、デジタルコンテンツ、PDA(Personal Digital Assistant)など。
その予測によると、中高速インターネット接続サービスは、2005年には日本のインターネット接続世帯数3000万のうち1000万世帯に普及するという。特に、xDSLとケーブルインターネットの普及が期待される。デジタル放送市場では、BSデジタル放送、CSデジタル放送、2003年から開始される地上波デジタル放送を合わせて、2005年には2400万世帯が視聴し、市場規模は1兆円を超えるという。移動体通信市場では、今後モバイルコマースやモバイル広告などの収益源の多様化により音声収入の減少を補い、2005年の契約者数は8120万、ユーザーからの移動体通信事業者への支払総額は7兆円まで拡大するという。ASP市場では、中小企業の情報化投資により、市場規模は2005年には3300億円まで拡大するという。デジタルコンテンツ市場は、オンラインゲーム、オンライン音楽配信、オンライン出版、それぞれ、2005年には2500億円、950億円、130億円の市場規模になるという。PDAは、無線ネットワーク接続の充実による新規需要開拓により、2005年には全世界で1900万台前後、日本市場向けには350万台程度が出荷されるという。
