インターネットのWebサイトフィルタリングソフトウェアを出荷している米Websenseは6日、日本のオフィスにおけるインターネットの個人利用についての調査結果を発表した。
米国ではすでに、仕事中の個人的なインターネットの利用は有害で、効率低下の原因であるとして、企業が従業員に対して規制を設けている場合が全体の83パーセントを占めている。
それに対して日本の企業で規制を設けているのは全体の24パーセントに過ぎず、まだ「放置状態に近い」という。これから日本でもインターネット利用に関わる問題が広がる可能性があるとして、「何らかのルール作りが必要」と指摘している。
インターネット利用時間の半分が個人的な利用
日本で社内からインターネットにアクセスできる社員は平均で53パーセントと、米国の72パーセントに比べるとまだ差がある。また利用時間の面でも日本が週195分に対して、米国は週439分と約2倍の開きがある。
しかしそのうち個人利用となると、日本が週96分、米国が週100分と差がない。日本では利用の2分の1が、米国では4分の1が個人的な目的で利用されている計算になる。どういう用途で利用しているかというと、メールが50パーセント、スポーツサイトが29パーセントとなっている。
規制については、日本では基準を文書化(日本15パーセント、米国83パーセント)、アクセス状況のモニタリング(日本10パーセント、米国79パーセント)がほとんどで、米国のようにフィルタリングソフトの導入(米国38パーセント、日本5パーセント)や管理者が巡回してチェック(米国で37パーセント、日本1パーセント)となると意識に開きが出ている。
