インターネットデータセンター(以下iDC)事業の業界団体「iDCイニシアティブ」の設立が16日、発表された。会長は、中央大学総合政策学部の大橋正和教授。同氏は、情報科学・環境流体力学を専門分野としており、郵政省「放送番組の情報流通の提供の在り方に関する調査研究会」座長など、放送やインターネット分野の研究会や協議会の重職を務めてきた。理事会メンバーには、下記の9社が選ばれた。
- (株)NTTデータ
- サン・マイクロシステムズ(株)
- シスコシステムズ(株)
- 新日鉄情報通信システム(株)
- (株)電通国際情報システム
- (株)東洋情報システム
- 日本オラクル(株)
- (株)野村総合研究所
- (株)富士総合研究所
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| 「iDCイニシアティブ」の発起人10名のうち、5名が会見に出席。中央が大橋教授 |
会員数は10月13日の時点で143社に上っている。「SIベンダー、メーカー、キャリア、バックボーン、ゼネコンのほとんどすべての企業に参加していただきたい」(サン・マイクロシステムズの長井正利常務)と、iDC事業に関わる技術やハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを所有しているさまざまな企業への参加を呼びかけているという。
活動内容は、iDC事業の普及や利用促進、標準化、官公庁への働きかけなどを行なっていく予定という。
大橋教授は、「ラック貸しをイメージさせる従来のデータセンターから、ビジネスモデル提供型のインターネットデータセンターへデータセンター事業が移行してきている。ビジネスモデルはiDCが提供し、企業はコアコンピタンスに集中する。それによりビジネスのスピード化を図ることができる」と、ビジネスモデルを立案してから実行に移す日本型から、ほかが提案するビジネスモデルをアライアンスなどの形で積極的に活用する欧米型への変革をiDC事業が担っていくのだと語った。
「相互運用性については、ありとあらゆることをやっていく」(同氏)と、標準化やガイドラインの作成、iDC間の接続など、業界の健全な育成に欠かせない内容について、当初注力していく予定という。
 | 中央大学の大橋正和教授「ラック貸しイメージでデータセンター事業を行なっているところは、ビジネスとして成り立たなくなるだろう」と、データセンター側の変革も必要と述べた |
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