日本ビジネスオブジェクツ(株)は12日、Business Intelligence(以下BI)ソフトウェアスイート「BusinessObjects 2000」を10月末に出荷すると発表した。
BIは、データベースに蓄積した売上げ情報や顧客情報を検索、多次元分析し、それにより企業の意志決定を支援する手法。同社は、BI大手のBusiness Objects(仏と米国の両国に本社がある)の日本法人で9月1日に設立された。それまでの約5年間は、支店として日本市場で活動していた。日本法人の設立にともない、「Business Objectsの全世界での売上げのうち、10パーセントを占めることを目指す」(石橋繁宏代表取締役社長)という。
 | 石橋社長。同氏は、オートデスクの会長を務めていたこともある |
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BIは取引先とも詳細情報を共有できる
BusinessObjects 2000は、「BusinessObjects 5i」「WebIntelligence 2.6」「BusinessObjects InfoView」「Broadcast Agent」などの製品群から成っている。検索やレポート作成、多次元分析から、Webでの情報提供までの統合環境を提供できるという。
BusinessObjects 5iは、ゼロアドミニストレーションを売りとするBI製品で、導入やバージョンアップの時はイントラネットやエクストラネットを介して、必要なソフトウェアが自動的にインストールされるようになっている。この機能により、エクストラネットを介して、取引先に対しても情報提供を行なえるという。
WebIntelligence 2.6は、イントラネットやエクストラネットでWebブラウザを介して情報の共有や交換を実現できる製品。Webブラウザからアクセスする時のユーザー認証は、InfoViewが担当する。同ソフトは、ログインと情報へのアクセスを提供するだけでなく、Web画面のパーソナライズも提供する。
価格は非公表で、販売はパートナーを介して行なう。
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| InfoViewでパーソナライズした画面 |
