(株)ビーバット企画(以下ビーバット)と、9月20日に同社を設立した日本テレビ放送網(株)(以下日本テレビ)、(株)エヌ・ティ・ティ・エムイー(以下NTT-ME)、東日本電信電話(株)(以下NTT東日本)は11日、都内で発表会を開いた。4社は、ブロードバンド時代に向けたコンテンツ配信ビジネスのシステム“B-BAT”(ビーバット：Broad Band Martの略)を推進するため、11日付けで“ブロードバンドビジネスフォーラム”を設立する。
発表会では、NTT-MEの第5マーケティング本部 第4事業部長の矢野厚氏が、同フォーラムの目標、ならびにビーバットの役割について説明した。
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| 矢野氏 |
予定通り立ち上がった“ブロードバンドビジネスフォーラム”
7月3日に“B-BAT構想”として日本テレビとNTT-ME、NTT東日本の発表したB-BATは、“オープンなコンテンツ流通市場”をコンセプトにしたシステムの名称。「著作権や課金、収入分配、認証、不正利用の摘発など、コンテンツを配信するための問題をクリアし、ブロードバンド時代における、映像のコンテンツホルダーとコンテンツ配信事業者の間に立つ市場」と、矢野氏はB-BATを位置づけた。
このB-BATを実現するために、さまざまな検証/研究をすべく設立されたフォーラムが、ブロードバンドビジネスフォーラムである。4社は同フォーラムの運営委員会を組織。B-BATをビジネスにするための著作権保護/管理システム検証を11月に、ビジネス検証は2001年2月に、それぞれ運営委員会が実施する予定だという。また、ビジネスモデルや、コンテンツ配信技術の研究/発表を行なうワーキンググループも開始する予定だとしている。
権利問題がクリアになった映像コンテンツを、B-BATが電子透かしなどの著作権保護技術を埋め込んでデジタル化し、ISPなどのコンテンツ配信事業者に提供するB2B2Cのビジネスイメージなども、矢野氏はあわせて発表した。特に、著作権保護の技術について強調した同氏は、不正利用を未然に防ぐ技術と、不正利用を暴く技術の2段構えで、インターネット上で問題になっているコンテンツの不正利用に対処する予定であるとした。
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| 運営委員会の発表した、B-BATによるビジネスイメージ。矢野氏は「コンテンツの不正利用には法的措置を含む、断固とした対処を行なう」と強調し、発表会に多く参加していたコンテンツホルダーへB-BATをアピールしていた。「ブロードバンドという高速道路から暴走族を排除する」という、かなりアグレッシブな発言も |
矢野氏はまた、B-BATがもたらす利益についても説明。同氏によると、コンテンツホルダーは、B-BATが著作権問題をクリアにするので、コンテンツビジネスをインターネットで安心して行なえるという。コンテンツ配信事業者は、権利問題がクリアされた映像コンテンツを、自由に配信できるようになるという。また、エンドユーザーは、豊富な、高品位の映像コンテンツを、ブロードバンドインターネット上で利用できるようになるという。これらの利点を示した同氏は、11日現在、同フォーラムに参加している企業175社に、「みなさんには、ぜひ検証やワーキンググループに参加していただきたい」と、ブロードバンドビジネスフォーラムへの積極参加を呼びかけた。
具体的な活動はこれから
発表から3ヵ月経過し、予定通り発足した同フォーラムだが、具体的は活動はまだこれから。たしかに、事務局(ビーバット)は誕生し、体勢は整ったかに見える。しかし一方で、技術面、ビジネス面の発表は3ヵ月前とほとんど変わり映えしていないのも事実だ。同フォーラムの解散日時を、暫定的とはいえ2001年の9月31日に設定した運営委員会が、検証やワーキンググループといった今回の発表を期限内に実行できるだけの参加者を集められるか。その手腕に期待したいところである。
