ジュピター・コミュニケーションズ・インク東京支店の10日の発表によると、米ジュピター・メディアメトリックス社の事業部門であるジュピター・リサーチは現地時間の10日、米国のネットマーケットの数は現在の1200から、2002年には5000強に増加すると予測する調査結果を発表した。要因は独立系ネットマーケットが爆発的な成長を遂げるためとしている。
ネットマーケットは、買い手、売り手、提携企業を電子的に結びつけるインターネット上のデジタル市場と定義される。撤退企業より新規参入者の数のほうが多く、予想しうる将来では独立系ネットマーケットは多くの投資を集めるという。ジュピター・リサーチでは、2005年までにネットマーケットが米国のB to Bオンライン商取引の35パーセント、総支出額で2兆2000ドル(約216兆円)を占めると予測している。2000年のネットマーケットの支出額は、米国のB to Bオンライン商取引、3000億ドル(約32兆4000億円)余りの中で250億ドル(約2兆7000億円)を占めると予測している。現状では、B to B取引の中に占める割合はわずかだが、多くの企業のインターネット戦略に大きな影響を与えているとしている。
