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米ユニファイ ネットワーク、日本法人を設立

2000年09月13日 18時36分更新

文● 編集部

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会計・監査・税務・コンサルティング会社であるプライスウォーターハウスクーパス(PwC)グループ傘下の米ユニファイ ネットワーク社は12日、日本法人“ユニファイ ネットワーク株式会社”を1日付けで設立したと発表した。インターネット上でヒューマンリソースマネジメント業務を提供する事業を日本で展開するために設立したもの。資本金は2億円で、米プライスウォーターハウスクーパース社の100パーセント出資。代表取締役社長はボブ・ズーカス(Bob Zukis)氏。

新会社は、人事制度・人事プログラムの開発、適用・遂行のための総合的コンサルティング、社員・従業員向けの福利厚生などのアウトソーシングを、最新の通信情報技術を利用してインターネット上で提供していくという。同社では、インターネット上でさまざまな人事サービスを提供する新しいコンセプトを“eHR”(electronic Human Resources=e-人事)と名づけている。

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