(財)ニューメディア開発協会は7日、“インターネット汎用電子申請システム”を開発したと発表した。これは、通産省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が実施した平成10年度補正予算“産業・社会情報化基盤整備事業”の一環として行なわれたもの。
システムは、民側で申請書の記入と発送を行なう民側クライアント、官側で申請書の受付処理を行う官側サーバおよび官側での審査処理を行なう官側クライアントから構成され、電子申請文書処理機能、電子申請通信管理機能、電子申請運用支援管理機能の3つの要素を提供する。開発は、国内主要システムハウス8社(日本電気(株)、三菱電機(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、(株)東芝、(株)エヌ・ティ・ティ データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、日本ユニシス(株)、富士通エフ・アイ・ピー(株))が参加している。
システムの開発にあたり、同協会が1998年に開発した“XML文書対応インターネット電子申請システム”の機能をベースとして、電子申請の標準的な手続きに共通して使用でき、セキュリティー機能も有する汎用コンポーネントを開発したという。この汎用コンポーネントは、無償ライセンス契約により配布する予定。また、これを用いた電子申請システムの構築に際して必要となる、電子申請業務モデル、実務規約、構築ガイド、マニュアルなどのドキュメントも公開するとしている。
同協会では、同システムの導入により、申請者である企業・国民など、受付者の中央省庁・自治体などにおいて、経済的、人的負担の軽減が期待できるとしている。
なお、同システムは、2000年度以降、通商産業省における電子申請業務一般における汎用システムとして採用される方向にあり、ほかの省庁の業務においても、採用が検討されているという。
