日本電気(株)と日通工(株)は25日、関係会社再編施策の一環として、NECグループ内で重複する事業の統合に合意したと発表した。これにより、NECのキーテレホンとPOS端末事業が2001年4月1日に日通工に移管される。日通工は同日以降NECのソリューション事業の一端を担う会社となり、社名もNECを冠したものに変更するとともに、NECブランドによる販売を行なっていく。
キーテレホンとPOS端末事業の売上規模は、NECが各約250億円、日通工はキーテレホンで約300億円、POS端末事業で約250億円であり、両社がほぼ同一規模。NECから移管される事業規模は売上で約500億円、人員1100名(海外900名、国内200名)であり、営業利益率は10パーセント程度の黒字事業。現在の日通工の事業と合わせた新会社の売上規模は約1500億円、人員は4100名となる。今後、新会社では、各セグメントにおける充実した事業展開を図るとともに、NEC・日通工の技術・生産資源の統合を行なうという。
なお、事業統合スキームは、日本においては5月に創設され、年内または来春から施行予定の改定商法に基づく会社分割制度(分社型の吸収分割)を採用する予定にしている。また。これに基づきNECに対し割り当てられる日通工の株式数を第三者機関による算定結果を参考にして3700万株(分割比率1対約0.41)とすることで合意。この結果、NECは日通工の発行済み株式数の53パーセント取得することになる。海外については、譲渡方法などを今後別途協議していくという。
