マイクロソフト(株)は29日、現行のサポートプログラムを改定し、新しいサポートサービスプログラムを2000年1月1日に導入すると発表した。同プログラムでは、事業規模や固有の要望に対応するため、顧客を4つのカテゴリーに分ける。パートナー企業と共同で行なわれるエンタープライズ向けの“Alliance”、エンタープライズ向けの“Premier”、情報システム管理者や開発者向けの“Professional”、個人ユーザー向けの“Personal”の4つのサポートサービスを提供する。
Allianceでは、同社とパートナー企業が共同で専任チームを結成する。マイクロソフト製品の他、ハード、マルチベンダーソフト製品などに対してサポートサービスを提供する。サービス提供前には、顧客の環境や要求するシステム稼動率を評価し、これを保証する。パートナーであるMCSC(Microsoft
Certified Support Center：マイクロソフト認定サポートセンター)企業は、コンパックコンピュータ(株)、日本電気(株)、(株)日立製作所、富士通(株)の4社。
Premierでは、従来のメニューに加え、専属のエンジニアが対応する“プレミアサポート
ロイヤル”を提供する。
Professionalでは、従来のプロダクト別サポートを改定し、業務や製品の使用目的に応じてサポートサービスを提供する。同社のウェブサイトでは、ITプロフェッショナル、開発者、販売パートナー企業などに対し、技術情報や問題解析ツールを無償で提供する。その他、ニュースグループの無償利用や電話/FAX/電子メールなどによる有償の直接サポートを提供する。
Personalでは、同社のウェブサイトにおいて、ユーザー共通の質問や疑問に答える。また、有償の直接技術サポートも提供する。
