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NTT、'98年度は減収減益--ISDN部門の売り上げは増大

1999年05月27日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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日本電信電話(株)(NTT)は26日、平成11年3月期決算('98年4月~'99年3月期)を発表した。それによると、同社単独の売上高は前年度比2.9%減となる6兆1370億円、経常利益は前年度比33.4%減の2374億円となった。減収減益の原因としては、同業他社との競争による料金の値下げ、景気停滞に伴う通話量の減少、移動体通信に新規加入者がシフトしたことによる固定電話加入者数の減少、などが挙げられる。反面、ネットワーク環境の普及を受け、ISDN分野やOCNの売り上げは増大傾向を見せている。

また連結業績は、売上高が前年度比3%増となる9兆7297億円、経常利益は前年度比8%増の6486億円であった。2000年3月期の経常利益は単独で930億円、連結で7130億円の見通し。

今回発表された連結業績には、'98年10月に東京証券取引所第1部に上場したエヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(NTTドコモ)が連結子会社として加わっている。

また、NTTは同時に以下の3項目について発表を行なった。

・NTT再編成に伴って平成11年度事業計画を変更、郵政大臣に認可申請
・取締役会において自己株式取得の実施を決議(NTT額面普通株式を12万株取得、総額200億円)
・日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)に基づき、NTT本体に属する営業を'98年7月1日をもって、100%出資会社3社それぞれに譲渡*

*東日本電信電話(株)に対し、東日本会社移行本部が担当する北海道・東北・関東・東京・信越の営業エリアにおける県内通信サービス等の営業を譲渡。西日本電信電話(株)に対し、西日本会社移行本部が担当する東海・北陸・関西・中国・四国・九州の営業エリアにおける県内通信サービス等の営業を譲渡。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)に長距離国際会社移行本部が担当する県間通信サービス、マルチメディアネットワークサービス等の営業を譲渡

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