NTTソフトウェア(株)は、'99年5月1日に実施した組織改変とその狙いに関して発表を行なった。
同社は5月1日付で5つの部門を新設。これらの新部門は、おもにNTTグループ外への業務拡大を目的に設立されたもので、'99年度は“挑戦的”に業務を推進していくという。
新設部門の名称は以下の通り。
・エレクトロニックエンタープライズ事業部
・ネットワークライフ事業部
・先端システム開発センター
・起業部
・経営革新推進部
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| 発表を行なうNTTソフトウェア経営陣、左から細谷僚一常務取締役、鶴保征城社長、森道直取締役 |
エレクトロニックエンタープライズ事業部では、企業向けシステムの開発・提供を行なう。開発に際してはインターネットを中心に据え、ERPやサプライチェーンマネージメントといった企業向け基幹システムのパッケージをはじめ、ネットワーク・セキュリティーの分野にも注力していくとしている。
森道直取締役は、NTTソフトの業務をグループ外の一般企業に対して明らかにしていくのが同事業部の役割であると語り、同事業部の柱として“システム構築”“製品販売”“ネットワーク展開”の3つを挙げた。
ネットワークライフ事業部は、インターネット上におけるサービスの開発に特化した部門。NTTソフトが得意とする教育・公共事業関連分野におけるインターネット関連サービスの提供をはじめ、ショッピングモールの構築、ネット上でのエンターテイメントサービスなど、“オンライン生活の提供”をキーワードとした業務を実施していくという。
先端システム開発センターはまったく新規に設立された部門で、一般市場を対象とした商品の開発、新規ビジネスの開拓を行なう。対象分野としては、エレクトリックコマース(EC)などのインターネット関連分野、SFAやCTIといった企業向けのVCM分野があるという。
起業部は、情報通信分野の先端技術を調査・開発し、一般市場向けに導入することを狙いに新設された。同部では、米国やイスラエルの情報関連ベンチャー企業を発掘し、技術の導入を進めていくという。現地企業への直接投資や、ベンチャーキャピタルを通した出資も行なう予定。
同社の細谷僚一常務取締役によると、起業部は先端システム開発センターと連携しながら業務を行なっていくという。起業部が海外ベンチャー起業などから先進の技術を発掘・評価し、それらの情報を元に、先端システム開発センターが新規商品を開発していくことになる。
経営革新推進部は、同社内におけるプロセス管理を主な業務とする。特筆すべき業務としては、セクハラ対策までを視野に入れた人権啓発室の設立や、Y2K問題の対策・確認・検証を行ない顧客からの問い合わせに応える2000年対策推進本部の設立が挙げられる。
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| 鶴保征城社長は、ソフトウェアビジネスが知識産業化していると語り、労働集約型から転換しつつある現状を指摘した |
同社の鶴保征城社長は、日本の情報システム分野は高コスト体質で、またメインフレームに偏重しているため動きが遅く、将来的なビジョンに欠けると指摘。現在は急速な見直しが行なわれており、ソフト産業にとって大きな転換期にあたる語った。
また同社については、従来の一品料理的な製品開発や受注体質を改め、これからはパッケージ化された一般市場向けソフトの開発が急務であると述べた。そのため、'98年ごろから海外の先進的パッケージの研究を進めており、今回の組織改変もその一環にあたると語った。
NTTグループ外への営業については、'98年度では売上高418億円のうち、およそ1割がグループ外向けだったという。鶴保社長は、この比率を'99年度には2割に上げたいと語っている。
【編集部 鹿毛正之】
・NTTソフトウェア(株)
http://www.ntts.co.jp/JIS/j-index.html
