神奈川県、県内企業の電子商取引対応支援を本格化

神奈川県は、県内企業が電子商取引に対応したり、情報化時代に合わせた人材を育成したりするのを支援する策を強化した。

“中小企業情報化・人材育成支援事業”は、情報系の専門学校などの講師が企業の情報化を手助けする際、その経費の一部を助成するもの。まず、講師が、企業に出張し、情報化の度合いを調査して対策案を策定する。そして、通常の業務を遂行しながら、情報化教育を実施する。その経費の3分の1を県が助成する。

“中小企業情報化・電子商取引支援事業”は、電子商取引の事業のうち、他社の参考モデルになるものに助成するもの。中小企業が電子商取引に取り組む際、そうした条件に該当するものなら、経費の3分の1を県が助成する。

いずれも助成額の上限は50万円までで、商工会議所などを通じて支払う。“人材育成”の募集締切は5月31日、“電子商取引”の募集締切は6月18日。

• 神奈川県商工部産業政策課産業振興班