オムロン(株)は、マイクロソフト(株)と共同で、金融機関、コンビニエンスストアなどで利用できる決済端末『Cyber
Gate VQ4511』を開発したと発表した。
『Cyber Gate』は、金融機関などに設置されているATM(現金自動預け払い機)を発展させたもの。預貯金、振込みなどの機能に限定されているATMに、インターネットなどネットワークを利用したサービスの提供を付加することが可能という。
 | 『Cyber Gate VQ4511』。画面は14インチTFT液晶ディスプレーを採用。解像度は1024×768ドット。本体サイズは幅450×奥行き590×高さ1400mm |
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『Cyber Gate』のOSにWindows NTを採用し、Internet Expolorerをベースに設計した。これにより、パソコン向けに提供されている開発ツールを利用できるようになった。このため、従来の専用OSに比べて容易にサービスシステムのためのアプリケーション開発が行なえるという。また、端末で複数のアプリケーションを使用することも可能になる。
オムロンEFTS統轄事業部の岡橋誠氏は、「用途としては、端末から直接、航空チケットの予約、購入の決済を一括して行なったり、バーチャルモールとしてショピング機能を持たせ、通信販売を行なったりといった展開が考えられる。従来、銀行のATMなどでは端末それぞれ機能が決められていたが、『Cyber
Gate』は、ユーザー個人ごとに画面構成を変更することが可能。どの『Cyber
Gate』からもカード1枚で、ショッピング、決済などを済ますこもができるだろう」と幅広い展開が可能だと述べた。
具体的な導入先はノーコメントとしたが、当初は都心部の金融機関、コンビニエンスストアなどを中心に導入するという。販売目標は3年で2万台。価格は基本構成300万円から。
また同社では、金融機関などの店舗に設置する自動監視システムも開発した。OSにはWindows
CEを搭載するという。
なお、同製品は7月7～9日に渡って開催するエレクトロニックバンキング総合展に出展する予定で、それまでに具体的な導入先、サービスなどを決定したいとしている。
