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セコム情報システムとディアイティがセキュリティー分野で販売提携を発表

1999年03月17日 00時00分更新

文● 報道局 白神貴司

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 セコム情報システム(株)と(株)ディアイティは17日、都内で記者会見を開催し、ネットワークのセキュリティー関連製品の販売に関する提携を結んだことを発表した。

セコム情報システムの大嶽貞夫社長(左)とディアイティの下村正洋社長(右)
セコム情報システムの大嶽貞夫社長(左)とディアイティの下村正洋社長(右)



 今後両社は、これまで個別に販売してきたインターネットセキュリティーに関する製品を、共同で販売していくことになる。具体的には、セコム情報システムは現在ディアイティが販売しているセキュリティーシステム『PERMIT』の販売権を取得、販売を開始する。一方、ディアイティは、セコム情報システムが販売権を所有している電子キーおよび電子署名管理システムである『Entrust』と、ネットワークアクセス制御、管理システム『IntraVerse』を販売する。

セコム情報システムは米TimeStep社の『PERMIT』販売権を取得

 セコム情報システムが販売権を取得した『PERMIT』は、米TimeStep社が開発したIPSECに対応するネットワークのセキュリティーシステム。暗号化装置、暗号化ソフト、認証サーバーで構成され、クライアント/サーバーシステムのほか、将来需要の増加が見込まれるVPN(Virtual Private Network:私設仮想回線)にも対応可能という。国内ではディアイティが'96年に販売を開始、現在約40社に導入されているという。十六銀行、オムロン(株)、総務庁などに納入実績がある。

ディアイティは米Entrust Technologies社の『Entrust』を販売開始

ディアイティが販売を開始する『Entrust』は、暗号、電子署名、電子キーの管理を行なう統合管理システム。開発は米Entrust Technologies社。また、『IntraVerse』はクライアントからのアクセスを管理者側で制御、管理するシステムで、米DASCOM社が開発した。『PERMIT』および『Entrust』と組み合わせることで、セキュリティーシステムのアクセスコントロールを行ない、サーバー負荷の軽減を図る。

 今回の提携によって、両社は以下のようなメリットをあげている。

・双方の営業スタッフの人的交流により、単独で販売するよりもきめ細かいユーザーサポートが実現できる。

・それぞれが販売する製品を相互に補完するシステムを販売することで、顧客満足度の向上を図る。

・共同で販売することで、ユーザーには両社の製品群から幅広い選択が可能となる。

・すでに販売、サポートのノウハウを蓄積している製品を共同で販売することで、販売面でも相互にサポートできる。
 セコム情報システムの大嶽貞夫社長は、「ディアイティとは東京インターネット(株)設立時から協力関係を築いてきた。高いネットワーク技術を持つ企業と認識している。販売パートナーとして最適だと考えている」とコメントした

 ディアイティの下村正洋社長は、「今回の提携で、相互の製品を補完しながら販売できることになった。セコム情報システムと協力しつつ、システムインテグレーターとして培ってきたノウハウとフットワークを活かして、販売攻勢をかける」と今回の提携に寄せる期待のほどを語った。

 この提携は、ネットワーク関連の技術を持つパートナーを求めていたセコム情報システムと、販路の拡大を狙いたいディアイティの思惑が一致して実現した。両社は向こう3年で、20億円の売り上げを共同であげたいとしている。

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