(財)流通システム開発センターは、『OBN(Open Business Network)』の企業間エクストラネットサービスに必要なIP(Internet
Protocol)ネットワーク技術仕様を策定した。サービスは5月から、通信会社各社(*)によって開始される。
*日本電信電話(株)、日本テレコム(株)、(株)インテック、国際電信電話(株)、第ニ電電(株)
 | (財)流通システム開発センター常務理事、小野耕三氏 |
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この仕様によると、ユーザーは(社)日本ネットワークインフォメーションセンターから取得したドメインネームとグローバルアドレスを利用。アクセスポイントから内部のOBNネットワークでは、ユーザーのIPパケットはカプセル化され、非公開のOBN内部アドレスが使用される。ユーザー間の通信は、通信を行なう端末のアドレスの組を、OBNのアクセスポイントに設定することにより可能になる。
OBNネットワークを運用するためのDNS代理サーバー、表管理サーバー、リソース管理サーバー、ユーザーサービスサーバー、ドメイン名用サーバーといった各サーバー群は、アクセスポイントに設置される。サーバーの保守管理は、通信会社が担当する。
今回策定されたOBN仕様は、同財団が'96年11月に構想を制定したもの。'97年1月に企業内イントラネットサービスが開始され、キャリア各社を通じて現在8万回線が利用されている。(株)日立製作所、富士通(株)がOBN仕様のルーター・サーバーを開発しており、接続実装テストを経て、エクストラネットサービスを5月から開始する。
同財団によると、現在、OBN仕様IPネットワークはイントラネット、エクストラネットサービスが構築されている。来年には音声送信、Fax送信、インターネットサービスを追加する予定。
OBN対応ルーター
 | 日立製作所 情報システム事業部 ネットワークシステム本部本部長、原川竹氏 氏 |
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流通システム開発センターによると、OBN仕様書に準拠した、ルーターを設計・販売しているのは日立製作所と富士通の2社のみ。今後は随時拡大していく予定という。
