大塚商会、ディーラーとして顧客サポートで直販メーカーに対抗--Linuxのビジネスも模索

1999年02月04日 00時00分更新

文● 報道局　清水久美子

　(株)大塚商会は、3日から5日まで(3日は関係者内覧日)同社のプライベートフェア“大塚商会ソリューションフェア'99”を開催している。旧称“ネオダマフェア”から、“ソリューションフェア”に名称を変更したことにも表われているように、今年は200種類以上のより具体的な事例紹介を中心に、すぐに活用できるソリューションを提案することに重点をおいているという。


開催期間は昨年の5日間から3日間に絞られたが、内容を凝縮することで来場者数は昨年と同じ比率となる、延べ1万5000人を見込んでいるという

　期間中は各企業の展示のほか、合わせて12のセミナーも開催。4日には、“JavaとLinuxによる企業情報システム構築”をテーマに(株)テンアートニの角田好志代表取締役が講演を行なった。大塚商会の子会社である同社では、Linuxによるソリューション販売を早くから模索しており、企業への導入事例をいくつか持っている。


テンアートニ角田好志社長

　角田社長は、企業情報システムにおけるJavaとLinuxの重要性を説明。特にLinuxに関しては、「Windows NTサーバーの代替としてLinuxの導入が見込まれている。周辺ソフトなど、ソースコードがオープンな状態で用意されているので、導入企業はそれぞれ独自に使いやすくカスタマイズしたシステムを持つことができるのがメリット。ただ、昨年の暮れから急速な一般化が進んでいるが、もう少しゆっくりと確実に基幹システムへの普及の道を探していくべき。特に特定のディストリビューションなどの独自性による囲い込みなど、間違った方向にいかないように当社としても関わっていきたい」とした。


会場はほぼ満席で、約130名の受講者が詰めかけた

　今年は従来までの“実践ネオダマフェア”(“ネオダマ”の“ネ”はネットワーク、“オ”はオープンシステム、“ダ”はダウンサイジング、“マ”はマルチメディア＆マルチベンダーの略称)から、“実践ソリューションフェア”に名称が変わった。同社広報の小野聡氏によると、「“ネオダマ”という名称からは、どちらかといえば、最新技術を中心としたシステム構築手法などをイメージされがち。“一歩先行く技術”より、、今回はユーザー事例など導入事例を中心として、すぐ使えるシステムの展示を目的とした」としている。

　また、「昨今、デルコンピュータ(株)や日本ゲートウェイ2000(株)など直販企業が増えてきている。こうした直販メーカーの台頭は脅威だが、顧客サポートが重視される日本では、まだまだ直販だけの市場がメインになるとは思っていない」とコメントした。

　Linuxに関しては、大塚商会としては「子会社のテンアートニの研究状況をみて、会社としてもGOサインが出た状態。ただ、Linuxを積極的に推進していくというわけではなく、ユーザーからの声を聞きながら、要望があれば対応してきたい」とした。