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京都地方裁判所、ソフトの社内違法コピーに対して証拠保全を執行

1999年02月03日 00時00分更新

文● 報道局 中山実

 本日午後5時28分、京都地方裁判所は、京都市内に本社を置く中堅ソフトウェア開発会社に対して証拠保全手続きを執行し、ソフトの社内違法コピーについての検証を開始した。ソフトの社内違法コピーに対する証拠保全は、'96年と'98年にそれぞれ大阪地方裁判所で実施されて以来、日本で3回目になる。

 今回の証拠保全は、社内で同一パッケージを貸し回すなどの行為を通じて違法コピーが組織的に社内で行なわれていた疑いで、京都地方裁判所が実施したもの。コンピューターソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)では、同団体が設置する“違法コピーホットライン”への通報から、アドビ システムズ(株)、(株)ジャストシステム、マイクロソフト(株)各社のソフトが違法コピーされているとの情報を得たという。そのため、BSAの会員ソフトメーカーが裁判所に申し立てを行なっていた。今後、検証の結果もとに、可能な手段をもって問題解決にあたるとしている。

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