郵政省、不正アクセス対策法に対するパブリックコメントを発表

　郵政省は7日、“電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について”によせられたパブリックコメントを発表した。これは、同省が'98年11月25日から12月26日までに募集した意見結果を集約したもので、個人44件(一般個人40件、学者4件)、団体・企業12件から意見が寄せられたという。このうち不正アクセス対策法の法制化の是非については、“賛成(法制化は不可欠)”という回答が一般個人では7件、学者では2件、団体・企業では7件となり、個人よりも団体・企業が法制化をより強く望んでいる。

• 郵政省