モデムメーカーとして知られる米Hayes Microcomputer Products社は5日(現地時間)、同社の営業を事実上停止したことを発表した。P.K.
Chan社長をのぞく経営陣は全員退陣し、250人の従業員は4日に解雇されていた。
同社は'96年と'98年10月9日の2回にわたり、米国の会社更生法にあたるチャプター11の適用を申請していた。債務の振り替えや会社売却などの再建案を模索していたが、主債権者のNationsCredit社はこれらの再建案を拒否し、事業清算を目的とした資金提供のみを提示した模様だ。
同社の発表によると、'98年第3四半期の売上は前年同期に比べ半減していた。'97年の売上は1億9960万ドル(約230億円)で、'96年に比べ22.5％のダウン。また利益は8110万ドル(約93億円)の損失を計上していた。
'78年に創業したHayes社は、'81年に世界初のパソコン用モデムを発売したメーカー。モデム制御コマンドの“ATコマンド”を策定したことでも知られている。創業者のDennis
Hayes氏は、'98年10月の時点で退社していた。
