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日本Linux協会の設立計画が明らかに──「Linux」の商標は同協会の管理下へ

1998年12月18日 00時00分更新

文● 風穴江/報道局 清水久美子

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 Linuxが商用という文脈で語られることが多くなってきた昨今の状況を受けて、これまで個人ユーザー主導のボランティアベースで各種プロジェクトを支えてきた「日本Linux Users Group」(JLUG、理事長:生越昌己)を発展させ、企業なども参加できる「日本Linux協会」を設立する動きが出てきた。

 Linux Conference 98の会場で、JLUG理事長の生越氏が記者会見を行ない、「日本Linux協会設立準備委員会」名で同協会の設立に向け活動を始めることを明らかにした。それによると、日本Linux協会は、Linuxに関わる活動を行なうすべての個人および団体によって構成され、「Linux」の商標権を始めとする、Linuxコミュニティで共有すべき権利資源等の運用、管理や、開発プロジェクトの支援、機関誌の発行などを行なう団体として構想されている。日本では、すでにパシフィック・ハイテック(株)が「Linux」の商標を(Linus氏と共同で)取得していたが、同協会が正式に発足した後で、パシフィック・ハイテック社からその管理、運用を引き継ぐことで話が進められているという。



 現在の案では、日本Linuxユーザー会の組織は発展的に日本Linux協会に移行して「日本Linux協会ユーザー部会」となり、現状のlinux.or.jpなどのドメインなどの資産は、そのまま日本Linux協会に引き継ぐことになっている。また人事については、移行時に再選任するとしている。

 生越氏によると、今後は、今回発表された設立計画書をベースに議論を重ね、1999年4月の正式発足に向けて活動していくとしている。

 Linuxは、これまで個人ユーザーの献身的な活動によって普及、発展してきたが、ここへきて、急速に商用べースとして注目を浴びるようになってきており、Linuxコミュニティもそれに対応するために変革を迫られているという現状がある。いろいろな意味で、Linuxとそのコミュニティは、大きなターニングポイントに差しかかっている。

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