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コンピューターを利用した障害者の在宅就労を支援する団体“WeCAN!”が設立全国大会を開催

1998年12月09日 00時00分更新

文● 報道局 桑本美鈴

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 障害者の在宅就労を支援する団体“WeCAN!(The Worklink for Empowering Community Action Network)”の設立全国大会が、東京・新宿で開催された。同団体は、コンピューターとネットワークを活用した障害者の社会参加を支援、実現し、多様な就労ニーズの提供を目的として設立されたもの。本年9月25日に準備会を発足し、本日正式活動開始を発表した。



 今後、同団体は、コンピューターを利用した障害者SOHOや障害者就労支援団体等の立ち上げや、相互連携等を支援する。また、障害者の在宅就労に関する研究および社会への提言を行ない、障害者のパソコン導入/操作の支援や、企業や行政との情報交換などを行なう。同団体では、パソコンボランティアや、パソコン全般にわたるサポート窓口を全国に配置し、障害者へのパソコンの普及につとめたいとしている。

 現在会員は約300人。同団体は'99年1月に非営利法人として登記申請を行なう予定で、法人化後の会員は1000人を超える見込みだという。

 発起人のひとりである“福祉パソコンの会”(パソコンとネットワークを使った障害者の社会参加と在宅就労を支援する障害当事者非営利団体)代表の上條一男氏は、「WeCAN!は、すべての人が対等に話せる共通の場所を提供する。障害者だけでなく、ひとりひとりが社会で生きていけるよう力を合わせていきたい」と挨拶。「コンピューターとネットワークはわれわれにとって“羽”。話せなくても、出かけることができなくても、ネットワークを通じてたくさんの人とコミュニケーションが取れる。コンピューターを使うことで障害をかなりカバーできる。WeCAN!は生きるための力をつけるところ。これまではチャンスがなかったが、コンピューターとネットワークを使うと、障害を持ったありのままで社会に参加できる。さまざまな面で対等にやっていける土台作りを行なっていきたい」と語っている。

“福祉パソコンの会”代表で“WeCAN!”発起人のひとりである上條一男氏
“福祉パソコンの会”代表で“WeCAN!”発起人のひとりである上條一男氏



 なお、設立大会の模様は同団体のホームページでも紹介されている。

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