10月末から通商産業省は、同省のホームページ上で地方自治体の医療・福祉機器調達情報の公開を始めた。通産省では、北欧を中心とした福祉機器先進国からの医療・福祉機器輸入促進に役立てたいという。それに加え、医療・福祉機器輸入が盛んになることで、国内の医療・福祉産業やサービスが活性化し、発展、向上につながると期待している。
同ホームページでは、地方自治体の給付制度や機器調達(入札)情報を掲載している。これは、外国企業が日本進出の際、自治体向けの価格設定、日本人の体型に合わせた設計規格などができるように配慮してのこと。今年度は東京都、大阪市、横浜市を対象に、医療・福祉機器調達情報、福祉機器給付制度情報、医療・福祉機器関連サービス情報を提供する予定。
この動きに対し、MRIやCTを生産している国内大手医療機器メーカーのGE横河メディカルシステム(株)は、医療機器分野(特に大型機器の分野)では大きな変動はないとコメントしている。この分野は、すでに輸入機器が多く、世界でもメーカーは数社に限られている。そのためホームページを開設したことで、新たなメーカーが進出するとは考えにくいという。
いっぽう福祉機器メーカー(株)和興と福祉機器を扱う(株)たかひこ(ヒューマンケアネットワーク)からは、この動きで海外福祉機器メーカーの参入が増加すれば、国内メーカーが活性化するだろうという声が聞かれた。現在、1000社以上の国内福祉機器メーカーが存在し、最近では大手電器メーカーまでもがこの分野に参入してきているという。競争が激しくなれば、この分野で淘汰されていく企業も出てくると語った。
横浜市のある区では、今のところ通産省のホームページにアクセスした国内外の企業からの問い合せはないとのこと。またホームページに同市の情報が掲載されていることは、特に上部からの報告もなかったため、担当者も把握していなかったという。
