モデムなどの通信関連機器で知られる、米Hayse社とその子会社は、9日(現地時間)、破産規定第11条に基づいた組織再編の請願を発したと発表した。今後、同社とその子会社は、破産規定第11条に則った債権者に対する裁判所の保護下で業務を続ける一方、再編の道を探ることになる。なお、“Midori-Hayes”のブランド名で同社製モデムの国内販売をしていた緑電子(株)は、2年前に同社製品の販売を終了しているが、現在でもメールでのサポートや修理などに応じている。ただし、今後の対応に関しては未定であるという。
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