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太洋堂、電子メールニュースの内容の著作権フリー化へ

1998年09月09日 00時00分更新

文● 中野潔

 印刷業およびメディア処理業の太洋堂(本社京都市)は、同社の発行する無料の電子メールニュース『WEB solution news』のコンテンツを、著作権フリーにする方向で検討を進めている。『WEB solution news』は、7月27日に創刊された。平日には日刊で発行されており、9月8日付が28号になる。他のメディアでの広告などをほとんど打っていないが、創刊後半月ほどで発行部数が4桁になるなど、好調に部数を獲得している。

 『WEB solution news』には、オリジナルの調査レポートなどが多く掲載されており、太洋堂の宣伝情報の割合は5分の1程度と少ない。しかし、「新時代の情報デザイン業、コミュニケーションデザイン業としての太洋堂を印象付けるのに、この“news”が予想以上に貢献していることがわかった。それが加速できるなら、著作権フリーにしてもよい」(同社のクリエーティブグループプランニングディレクターの的場一起氏)と判断して、踏み切ることにした。

 太洋堂は京都を地盤とする中堅印刷会社。印刷業としては非常に早い段階で「lovo.co.jp」というドメインを確保してWebページを立ち上げたり、CD-ROM絵本を出したり、とマルチメディア関連への取り組みが早かったことで知られている。

 『WEB solution news』は、業態変化のための調査活動の副産物として生まれた。情報デザイン業としての太洋堂が、顧客からのコンサルティングの要望に答えたりするときの基礎データとして、インターネット関連の市場調査を実施することにした。それを電子メールニュースとして無料配信することで、自社の変身を印象付けようとした。

 こうした経緯のため、『WEB solution news』のコンテンツの目玉は、インターネット利用市場のサーベイである。教育、XML、医療、中小企業、Internetworld見学記、金融と、創刊以来、週替わりでサーベイレポートを掲載してきた。コンテンツとして注目されているため、4桁を数える購読者には、「従来の印刷業としての太洋堂のお客様はほとんどいないようです」(前出の的場氏)という状況になっている。

 独立したコンテンツとして評価されている状況下では、コンテンツ提供業として有料配信や広告掲載の方向に進む道と、宣伝媒体として広く引用してもらう方向に進む道とがある。太洋堂は、後者の道を選んだ。出版社、新聞社が発行する電子メールニュースでは、購読料がたとえ無料でも、著作権保護の観点から、引用、流用に制限を加えていることが多い。宣伝効果を意図して始まった電子メールニュースでも、一定水準の内容を保持しているニュースの場合、外部筆者などの手が入っていることが多く、著作権フリーを宣言する例はほとんどない。太洋堂のアプローチは、関係方面の関心を呼びそうだ。

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