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ゲームソフト大手6社、中古販売店チェーンを提訴

1998年07月09日 00時00分更新

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 セガ・エンタープライゼス、ソニー・コンピュータエンタテインメント、カプコン、コナミ、スクウェア、ナムコのゲームソフト大手6社は、西日本の中古ゲームの販売店チェーンとそのチェーンの店舗1店の計2組織を8日、大阪地裁に提訴した。中古ゲームソフトを無断で販売するのは、「映画の著作物」の頒布権を侵すものだと主張している。

 訴えの相手先となったのは、全国に中古のゲームソフト店を300店舗以上展開する『ファミコンショップわんぱくこぞう』の本部である(株)アクト(本社岡山市)と、『わんぱくこぞう茨木店』(大阪府茨木市)。各社の代表的ゲーム作品計6種の中古販売の差し止めと廃棄を求めた。

 訴えにあたっては、ソフトハウス側の著作権擁護団体であるコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が中心的役割を果たした。ゲームソフトハウスの団体であるコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)やパソコン向けソフトハウスの団体である日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、パソ協)とも連携した。

 ゲームソフトのソフトハウスが連帯した訴訟としては、6月12日に中古ゲームの販売会社、ドゥー(神奈川県相模原市)を東京地裁に提訴したのに続く第2弾。 (報道局 中野潔)

・CESA
http://www.cesa.or.jp/

ACCS著作権ホットライン:TEL.03-5976-5178

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