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ミロク情報サービスが法定帳簿の電子化に向けて今後の方針を発表

1998年06月23日 00時00分更新

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 これまで、企業の経理・財務データはコンピューターで処理していても、帳簿書類として紙に出力して保存することが義務づけられていた。'98年7月1日の“電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律”(以下電子帳簿保存法)の施行後は、'99年1月分の帳簿書類から、電子保存が可能になる。同法律は、最初の記録段階から一貫してコンピューターを使用して作成する場合に限り、申請をして所轄税務署長等の承認を受ければ、書類による帳簿保存を電子保存に代えることができる、というものである。

 (株)ミロク情報サービスでは同法律施行を念頭において製品開発を行ない、今年4月にERP(総合業務)システムパッケージ『MICSNET(ミックスネット)』(WindowsNT4.0対応)を発売した。電子帳簿保存法にERPソフトとして初めて対応したものという。同システムの価格は、導入先企業の支店の数、管理項目等の条件により変動するが、150万円から1000万円程度になる。



 開発を担当した開発統括グループの市川孝幸課長によると、『MICSNET(ミックスネット)』では、同法律に対応してデータの訂正・加除などの処理を行なった履歴の記録や、異なる帳簿間での記録事項の訂正または削除の事実および内容を確認できるほか、データの検索機能の確保などを実現している。

 同社では、データの検索の際の手順をマニュアルに記載するように、という国税庁からの指定にも対応していく予定で、新たに追加する必要があれば速やかに対応するとしている。

 記者発表の席上、同社の是枝伸彦代表取締役会長兼社長は、「電子帳簿保存法の施行により、企業がこれまで紙で保存してきた帳簿類が電子データの形で保存できることになり、企業によっては年間数千万円のスペースコストの削減が可能になる」とし、「現在、大手企業7・8社から電子帳簿に関連して製品問い合わせがあった。これからは電子帳簿が主流になると予測している。業界での先行の利を生かして、電子申告、電子納税まで視野に入れている。シェアは40パーセントを目標に製品開発を行ないたい」と語った。(報道局 白神貴司)

http://www.mjs.co.jp/

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