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外資系情報産業研究会、企業のトップや大学教授らと同じ目線で交流できる“交流塾”を開講

2000年08月10日 17時02分更新

文● 編集部 高島茂男

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任意団体の外資系情報産業研究会(FIIF)(※1)は10日、企業のトップや大学教授らと同じ目線で交流できる交流塾を開講すると発表した。1回目の講座は、9月16日に東京・江戸東京博物館で、学生・社会人を集めて、“i Change Nippon”と題してオリエンテーションを開催する。それ以降はテーマを絞ってセミナー形式で講座を開講する予定だという。第1回目の受講料は、学生が無料、社会人が1万円。FIIFは、“平成の威臨丸出航”と熱い。

※1 外資系情報産業研究会:外資系のコンピューター企業のトップが発起人となって'91年に設立された任意団体。会長は、i2テクノロジー・ジャパン(株)の代表取締役社長である渡辺邦昭氏が務めている。

FIIFの渡辺会長は、「FIIFはこれまでも日本の経済社会構造の変革にプレッシャーを与える行動を行なってきた。最終的に行き着くところは“人”だろう。個人としての能力や意欲、目標、志がますます大切になってくる」、「FIIFを通じて何ができるかを考え、“i松下村塾”(仮称)を作ることを考えた。そこから“i Change Nippon”に行き着いた。“i”にはインターネットやインフォメーションなどの意味もあるが、1つはイニシアティブのi、もう1つは個人的に愛情のiという意味を込めている。イニシアティブをかかげて仕事を行なうということが、日本の仕事には欠けている」と、21世紀にグローバルレベルに対等に渡りあえる人材を育てたい、発掘したいという志を語った。

渡辺会長

早稲田大学理工学部の村岡洋一教授は、「早稲田大学では、“Zaiya.com”で学生のベンチャー精神を支援するプログラムを行なっている。学生にビジョンを持ってほしい。ビジョンを持てるのは学生のうちだけ。それをしないと社会人になってからではビジョンを持てない」と、この交流塾の機会を利用して、各界のリーダーと同じ目線、同じ立場で議論し、ビジョンを持ってくれればと期待を表わした。

村岡教授

交流塾は、第1回については大学などにポスターを張り出し、幅広く参加を呼びかける。その後は約3ヵ月ごとに、第2回“Technology&English”、第3回“Creativity&Spirits”と、セミナー形式でテーマと人を絞りこんでいくという。最後の4回目の講座は、来年5月に京都で開催予定の“電子コミュニティー国際会議”と併催の予定としている。

また交流塾の開講にあたって、「メーリングリストが開設される予定で、情報交換や交流に積極的に活用していきたい」(渡辺氏)という。

この4回のシリーズ以降に塾がどうなるのか、延長線上に何があるのかについては未定という。

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