日本ビジネスモデル研究所(京都市下京区中堂寺粟田町京都リサーチパーク4号館、長谷川佐喜男社長)は、日本で初めてとなるビジネスモデル特許専門の検索データベースを開発した。米国で特許が認められた事例を中心に約5000件を網羅しており、機械翻訳により日本語で検索できる。ビジネスモデル特許は知的所有権の流れを大きく変えるものとして世界的に強く注目されているが、米国で最初に同特許が認められてからわずか2年のうちに急激に事例が増えたため、全体像を捉えることが困難な状況になっていた。同社は同データベースを有料で開放し、企業などのビジネスモデル特許戦略を支援したいとしている。
開発したデータベースは「BMSearch.com」。年会費15万円で、インターネット経由で時間制限なしに利用することができ、最新の情報が取り寄せられる。検索した米国特許明細書の全文は日本語機械翻訳で表示され、検索ヒット率、翻訳品質が段階的に向上するよう工夫が施されているという。日本語翻訳機械訳文と原文あるいは図面などとの比較参照も可能だ。
日本ビジネスモデル研究所は公認会計士の長谷川氏と弁理士の赤澤一博氏が中心になって、ベンチャー支援を目的に7月設立された。複数の専門家が集まって、方法や手法といった形のないビジネスシステムに価値を付ける企業支援は、日本ではめずらしい取り組みという。
98年7月、米国でビジネスモデル特許の有効性が承認されたという衝撃は、昨秋頃から日本にも急激に押し寄せている。日本でもインターネット等に関連したビジネスモデル特許の出願は急増するとみられるが、この問題に詳しい弁理士が少ないこともあって、申請者は情報不足になりがち。このため、大手企業が大急ぎで弁理士を囲い込もうとする傾向が強まっているという。
日本ビジネスモデル研究所の取り組みは、「(大企業のこうした動きに対抗して)ベンチャー企業に十分なビジネスモデル特許情報を提供しようとするもの」（同社)で、国内での弁理士不足を補完する狙いがあるという。
