日本ベリサイン(株)は8月3日、日本のコンピューター技術者/ITマネージャー/企業経営者などを対象にした“ネットワーク・セキュリティに関する意識調査”の結果を、同社のホームページで公開すると発表した。これは、ネットワークセキュリティーの実態と対策および電子認証技術の導入傾向を把握するために実施された。
それによると、回答者全体の70%以上がネットワークセキュリティーに不安を持っているものの、実際にセキュリティー専任者がいるのは全体の50%。60%以上が電子認証技術の採用に積極的で、採用してみたい分野としては、暗号化電子メール/SSLによるサーバー認証/モバイル機器からのリモートアクセス時のユーザー認証が上位になったという。
企業が実施しているセキュリティー対策は、ウィルス対策ソフトの導入が81%で、ファイアーウォールの設置が60%。PKI(公開鍵基盤：Public Key Infrastructure)やデジタル証明書などの電子認証技術の導入は、ようやく始まったところという。電子認証技術をすでに使用しているという回答は、従業員規模が大きくなるほど多くなる傾向が見られるが、導入意向のある回答者は従業員規模に関係なく60%以上という。
今回の調査を通じて、日本国内における電子認証技術/応用アプリケーションに対する興味/関心の高さは裏付けられた一方、セキュリティー管理者/ネットワークユーザー/経営者層に対し、実務に役立つ適用技術の情報提供/製品導入までのコンサルティング/PKIのビジネスへの応用など、電子認証利用環境の一層の浸透が望まれることが明らかになったという。
なお、同調査は4月25日～5月19日に(株)日経BPの調査部が行なったウェブ調査。有効回答件数は1407件。
