ECサイト構築システムベンダーの(株)コマース21は24日、プレス向けの戦略説明会を都内で開いた。同社は昨年、韓国ECサイト構築システム市場シェアトップのE-net社らが設立。今月に入り資本金を3倍に増資したほか、E-net社創立メンバーが社長兼CEOに就任、「日本市場はグローバル戦略の鍵」として営業活動の強化を進めている。説明会では、新たな販売代理店として大手SI業者の(株)東洋情報システム(TIS)と契約したことを明らかにしたほか、XMLを利用したモバイル端末向けECシステムの共同開発で国内企業と提携したことを発表した。
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| コマース21の戦略を説明する社長兼CEOのイー・サンフン氏(右)と同社マーケティングチームシニアマネージャーの磯島大氏 |
コマース21は韓国E-net社の日本法人。E-net社は韓国内の大型ネットショッピングモールの構築で実績があり、韓国のECサイト構築システム市場ではオラクルやIBMの韓国法人を抑えてトップシェアを獲得しているという。日本法人は同社と(株)エルテックス、(株)翔泳社、コムテック(株)が出資して昨年12月に設立。7月4日付で3倍増資を行ない、現在の資本金は3億8000万円。また7月1日付で、E-net社創業メンバーであるイー・サンフン(李尚勲)氏が社長兼CEOに就任した。
イー氏は「E-net社は欧米や中国、シンガポールなどへのグローバル展開を進めているが、ECが急成長を見せている日本市場がもっとも有望だと考えている」と国内市場の重要性を指摘。パートナー企業に対し、ソフトの基幹部分を除きソースコードを積極的に公開、顧客に合わせたシステムのカスタマイズを容易にするなど「自社のシステムに顧客を合わせようとする米国系企業とは異なる」と自社システムの有利な点を強調した。
またイー氏は「おそらく今年後半までに市場での勝ち負けははっきりする」と見ており、「年末までにどの程度のリファレンスサイトを立ち上げられるかがキーになる」として販売攻勢を強める考え。9月にはワントゥワンマーケティングを可能にする追加システムを発表する予定で、今年の目標はB
to Cサイトで約50サイト・10億円、B to Bサイトで約10サイト・10億円の売上合計20億円とした。来年にも国内で株式公開する方針という。
TISとの提携では、TISは代理店としてシステムの販売を行なうほか、ERPソフトとコマース21システムとの接続を行なうモジュール開発なども手掛ける。また携帯電話向けコンテンツ配信システムの(株)フレックス・ファゥムとも提携。JavaとXMLを利用してフレックス・ファゥムが開発したアプリケーションサーバー『x-Servlet』を利用し、携帯電話向けECサイト構築システムを9月に提供する予定という。
同社ではパートナーとの協業を足がかりに日本での販売を拡大していきたい考えで、年内に10社程度とパートナー契約を結ぶ予定。すでに別の大手SI事業者やコンサルティング会社らと交渉を進めているという。
