三井物産(株)は6日、米LinkShare社と業務提携して、日本国内でアフィリエイトマーケティングサービスの提供を、今年夏に開始すると発表した。
アフィリエイトマーケティングサービスとは、オンライン販売会社などのEC事業者が、ニュースサイトやコミュニティーサイトなどと提携し、ECの販路を拡大するマーケティング手法をいう。提携先のサイトは、アフィリエイトサイトと呼ばれ、EC事業者と成功報酬型のパートナーシップを結び、EC事業者から広告掲載費ではなく、会員獲得や販売実績などに応じたコミッションを受け取るという。EC事業者は、自社のEC事業と関連の深いサイトにリンクを貼り、成功報酬型で支払うため、表示回数型やクリック保証型などのバナー広告と比べると、費用対効果が高い手法であるという。
LinkShareは、'96年にアフィリエイトマーケティングサービスの専門会社として設立され、米デルコンピュータ社や米トイザらス社などを顧客に持つ。アフィリエイトマーケティングに関する管理ソフト“LinkShare
Synergy”(リンクシェアシナジー)を自社開発し、1999年に米国で特許を取得した。三井物産と米国三井物産は、LinkShareに約3億円の投資を行ない、提携関係を築き、日本国内でアフィリエイトマーケティングサービスを展開していくとしている。なお、三井物産には、既にパソコン業界や出版業界などのEC事業者から引き合いが来ているという。
