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キヤノン販売など4社、インターネットを利用した包括保守サービス“e-Maintenance”を開発

2000年07月13日 00時00分更新

文● 編集部

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キヤノン販売(株)は13日、キヤノン(株)/日本アイ・ビー・エム(株)(以下日本IBM)/日本チボリシステムズ(株)と共同で、インターネットを利用した、複写機/プリンター/コンピューター関連機器などの保守/維持管理を行なう包括保守サービス“e-Maintenance”を開発したと発表した。キヤノン販売は、試験運用期間ののち、2001年1月から販売を開始する。

同サービスでは、ユーザーが利用している複写機/プリンター/コンピューターなどをインターネット経由で集中監視センターと接続しておく。同センターからの遠隔操作による故障診断や、故障情報の自動収集により、サービス技術者の派遣などの対応を迅速に行なう“遠隔監視サービス”や、複写機などのトナーの残量を検知し、交換時期に補充用トナーを配送する“消耗品自動補給サービス”を提供する。ライセンスや機器情報を管理する“資産管理サービス”や、操作方法などの質問に電話で対応する“ヘルプデスクサービス”も用意する予定。

監視ソフトには日本チボリシステムズのネットワーク管理システム『Tivoliエンタープライズ』を採用した。同システムとリモート診断システムの統合システムはキヤノンと日本IBMが共同開発し、集中監視センターの仕組みは、日本IBMと日本チボリシステムズの技術協力のもとキヤノン販売が構築した。

なお、キヤノン販売が従来から提供してきた複写機の遠隔リモート保守サービス“ネットアイ”からの移行も可能。25日に発売予定のネットワーク複合機『MEDIO iR3250』をはじめとして、キヤノンとキヤノン販売は今後、e-Maintenanceに対応したデジタル複合機や企業向けレーザープリンターを開発/販売する予定。すでに発売している機器については、ネットワークとの接続ユニットを別途供給して対応していくという。

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