日本テレビ放送網(株)と(株)エヌ・ティ・ティエムイー、東日本電信電話(株)の3社は3日、“B-BAT(ビーバット：Broad
Band Mart)”構想を発表した。著作権保護や課金認証に関する技術をワンストップで提供する“しくみ”を構築し、映像作品などインターネットで有料配信したいコンテンツを持つ権利者と、実際に配信するためのサービス基盤を持つISPとを仲介する、オープンなコンテンツ流通市場を創設しようというもの。
映像分野以外のコンテンツも対象とするが、CATVやADSL、光ファイバー、IMT-2000といったブロードバンド(広帯域)のインターネットアクセス手段が普及することを期待し、これまで遅れていた同分野のインターネット流通に力を入れる。
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| 左からNTT-ME代表取締役社長の池田茂氏、日本テレビ代表取締役社長の氏家齊一郎氏、NTT東日本取締役の高島元氏 |
現在“B-BAT”構想で想定している事業は、コンテンツ権利者に対するサービスと、ISPに対するサービスの2つ。コンテンツ権利者に対しては、(1)多様なフォーマット(MPEG-1、2、4など)によるコンテンツの符号化と蓄積、(2)著作権保護・管理技術の付与、(3)課金・認証システムの適用といったサービスをワンストップで提供する。
一方ISPに対しては、コンテンツ権利者との契約代行サービスを予定しており、“B-BAT”が蓄積している権利処理済みのデジタルコンテンツを多様なフォーマットで提供するほか、大量のコンテンツをアーカイブ化した上で提供するサービスも考えているという。なお、“B-BAT”で採用する、著作権保護や課金に関するシステムは、NTT東日本サイバーソリューション研究所が研究・開発する予定。他社の技術については順次検討を加えていくという。
ソフトのマルチユース化を図りたい
今回、3社のなかで中心的役割を果たしたのは、日本テレビ。同社メディア戦略局長の久保伸太郎氏は、「ブロードバンド時代を控え、既に保持しているソフトのマルチユース化を図りたい」と期待を伺わせた。3社は、“B-BAT”構想を推進し、ビジネス検証を行なう企画会社を今年秋に設立する。また同時に、“ブロードバンドビジネスフォーラム”という協議会を設立し、同構想をはじめ、ブロードバンド時代のコンテンツ流通ビジネスを業界全体で考えることを目的に、関係企業に広く参画を求めていく。NHKや民放キー局に対しても、既に参加の打診を行なっているという。企画会社や同フォーラムでの検証結果を元に、来年春に事業会社を興す予定だ。
