(社)日本電子工業振興協会(電子協、JEIDA)は21日、'99年度の国内市場におけるメインフレームコンピューターの納入実績調査の結果を発表した。納入台数の合計は2059台で、前年度比32%の減少。金額も5916億円と同21%減となった。特に大型から中型の機種では台数で約4割減と落ち込みが激しく、電子協では「西暦2000年問題の影響を恐れた企業がIT投資を控えた結果」としている。本年度は2000年問題も終了して投資意欲も戻り、台数と金額とも横ばいになると見込んでいる。
 | 調査結果を発表する電子協メインフレーム業務委員会委員長の山川晃氏 |
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価格帯別では、大型クラス(2億5000万円以上)の納入台数は463台(前年度比36%減)、金額にして4091億円(同22%減)。中型クラス(4000万～2億5000万円)は971台(同42%減)、1380億円(同29%減)。大型と中型が台数で約4割の大幅減をこうむったのに対し、小型(4000万円未満)は625台(同1%減)、446億円(同58%増)と好調だった。
産業別にみると、金額ベースのトップは“国家公務及び政府関係機関”で、1929億円(同16%減)/374台(同17%減)。2位は銀行など金融関連企業で1301億円(同1パーセント減)/252台(同29%減)。金融関連企業では台数は減ったものの金額ベースでは堅調。ネットバンキングなどのオンライン取引が加速する中、より大型のシステム需要が高まっているようだ。3位は製造業の816億円(同37%減)/472台(同43%減)となっている。
本年度は「2000年問題も過ぎ、メインフレームの信頼性や大規模システムへの対応能力が再評価される」(電子協メインフレーム業務委員会委員長の山川晃氏)として'、台数・金額とも'99年度並みと予測している。ただしメインフレームの台数と金額は、'94年度から年平均10%の減少が続いているという。
