(株)日立製作所、米IBM社、韓国のLGエレクトロニクス社、松下電器産業(株)、カナダのノーテル・ネットワークス社、米シーゲイト・テクノロジー社、米ソレクトロン社、(株)東芝、米アリバ社、米i2社の10社は6月7日(現地時間)、企業間(B2B)取引の電子市場“e2open.com”を設立すると発表した。
同市場は、世界中のコンピューター、エレクトロニクス、情報通信に関連する数千社を集めて、サプライチェーン取引の企画、協業、管理、実行を行なうというもの。現在、これらの企業間の取引は、7000億ドル(約74兆円)に達しているという。同市場は、参加企業から独立した株式会社“e2open.com”により運営され、運営会社は、日立製作所、米IBM、韓国のLGエレクトロニクス、松下電器産業、カナダのノーテル・ネットワークス、米シーゲイト・テクノロジー、米ソレクトロン、東芝の8社が“設立パートナー”となって設立される。また、米アリバ、米IBM、米i2の3社が“テクノロージー・パートナー”となり、需要管理、取引先管理、部品調達システム、電子署名などの技術を、運営会社に提供するという。運営会社には、設立パートナーが最大1.25億ドル(131億円)を出資するほか、米クロスポイント・ベンチャー・パートナーズ社と米モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター社の2社が開業資金として8000万ドル(84億円)を出資し、総資本金は2億ドル(約210億円)以上になるという。
参加企業は同市場を利用することにより、買い手にとっては、未承認購入の削減、在庫縮小、物流の効率化などの利点があり、売り手にとっては、新規顧客の獲得費用の低減、世界的規模での顧客の獲得、取引手数料の削減などの利点があるという。また、参加企業は、同市場からの情報に基づき、生産計画や物流などを見直すことができるという。同市場は、7月中旬までに業務を開始し、順次、機能強化を図っていくとしている。運営会社の経営陣は、現在もリクルーティング中で、所在地は、新経営陣が決定するとしている。
