日本アイ・ビー・エム(株)は6月1日、都内において、“The Business to Business Integration コンファレンス”を開催した。これは同社の企業間電子商取引(B2B)に対する取り組みや戦略を、アジア地域のコンサルタントやアナリスト、プレス、システムインテグレーターに紹介しようというイベント。
挨拶に立ったIBMの代表取締役会長の北城恪太郎氏は、「企業がホームページを作成して情報発信は始めた第1段階、米Amazon.com社や米E*Trade社などのベンチャービジネスの会社がインターネットでビジネスに利用しはじめた第2段階。そして今、既存の企業がインターネットをビジネスに利用しようと参入してきている第3段階で、既存の企業とベンチャー企業の競争が始まっている」と語った。
「eビジネスの分野は1社でできるものでなく、いかにアライアンスを組んで、迅速に対応していくか。IBMも米Ariba社や米i2テクノロジーズ社とアライアンスを組んでB2Bに対応していっている」と、1社ではすべての要素を満たすことができないが、アライアンスを組むことでそれを埋めていくことができると説明した。
米IBMのビジネス開発担当副社長であるビル・リーディー(Bill Reedy)氏は、「B2Bのビジネスを行なうには2つのコンポーネントが必要になる。それはeコマースと、社内プロセスとの統合。これはフィフティー、フィフティーの関係で、ウェブとバックエンドとの統合ができていなければ、B2Bの50パーセントのチャンスを失っている」と説明した。
 | 米IBMのビジネス開発担当副社長であるビル・リーディー(Bill Reedy)氏 |
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「電子取引市場にも4つのタイプがある。取り扱う品を限定してニュートラルな立場で場を提供する取引市場。複数のセラーを複数のバイヤーに引き合わせる場を提供するもの。同じ考えや興味を持った人々の集まる場を提供するポータル。多数の在庫を抱えた企業が再販売する市場としてのオークションがある」
「米フォード社や米GM社などが共同で取引市場を作ろうという動きもあれば、一方では共同で作ることを拒絶している企業もある。これは企業の考え方による」と、電子取引市場の種類や考え方によって、どの種類を構築するかが異なってくることと述べた。
リーディー氏は、「現在、約600の電子取引市場がある。それは、3年以内に1万にもなる。600のうち、真に取引市場を提供しているのは10ほどで、1万のうち多くが失敗に終わるだろうと言われている」と、巷ではいいところだけが強調されるが、約60パーセントは失敗するだろうというレポートが出ていると紹介し、B2Bの戦略をきちんと持ったところといっしょに仕事しなければダメだと講演を締めくくった。
