インターネット視聴率調査会社の米メディアメトリックス社の日本法人であるメディアメトリックスジャパン(株)は6月1日、日本市場で本格的な営業活動を開始したと発表した。国内では後発となるが、米国市場で培った実績を元にしたコンサルティングの充実などで他社と差別化を図っていくという。
 | メディアメトリックスジャパン社長の佐藤英丸氏 |
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メディアメトリックスジャパンは、米本社が資本金4000万円を全額出資して'99年12月に設立された。社長は元AOLジャパン(株)会長の佐藤英丸氏。インターネット視聴率とデジタルメディアの利用動向を調査し、企業にマーケティングや広告媒体情報として販売することで収益を得る。
調査は、サンプルユーザーのパソコンに専用ソフトをインストールしてもらい、ユーザーのネット利用状況を米本社のデータセンターにリアルタイムに送信することで情報を集める。ウェブ閲覧状況だけでなく、電子メールやチャット、動画や音楽のストリーミングの使用状況についても調べることが可能だという。
提供するデータは、サイト別のユーザー数ランキングやサイトカテゴリー別のランキング、性別や年齢別のユーザー割合など。今後は“ネット音楽トップ10”といったストリーミングメディアの利用状況や、パソコン周辺機器の所有状況などの調査も行なっていくという。
サンプルユーザーはすでに約4000人に依頼しており、今後はさらに人数を拡大する方針。家庭内ユーザーだけでなく、職場での利用状況についても調査を広げていくという。
同社は利用者動向調査の第1弾として、今年4月の1ヵ月間の利用者動向調査を発表。それによるとユニークビジター数で1位となったドメインは“yahoo.co.jp”、2位は“nifty.com”、3位は“biglobe.ne.jp”で、上位はほぼISP(Internet
Service Provider)が占めた。また電話による聞き取りで行なった別の調査によると、日本のインターネット利用者は約1640万人、男女比はほぼ6:4という結果が得られたという。
都内で開かれた記者発表会で、メディアメトリックス社長の佐藤英丸氏は、「日本のインターネット視聴率調査市場では後発の参入となるが、欧米で過去5年間にわたって蓄積したデータでは負けない。実績を活かしたコンサルティングをポイントにして営業を展開したい」と語った。
