(株)東芝、三菱商事(株)、(株)日経ビーピーの3社は29日、知的財産権(IP)取引の仕組みを構築する企画会社“アイ・ピー・ティー・シー・プランニング株式会社”(IPTCプランニング)を設立したと発表した。3社の均等出資で、資本金は1億2000万円。
IPTCプランニングでは、機能回路や組み込みソフトウェアなど、システムLSIの設計資産となるIP(Intellectual
Property)を、インターネット上で取引するためのインフラの構築を目指す。インターネットを通してIPを迅速、安全かつ公正に取引できる場を日本国内に作ることを目的としており、各企業と協力し、インフラの整備を行なっていくという。
同社では準備段階として、事業計画の立案、取引の仕組み作り、ユーザーのニーズ調査、フィードバック、システム開発、企業に対する取引参画への呼びかけなどを進める。事業計画の立案が終了する本年10月に、事業会社となる“IP取引センター株式会社”に移行し、取引実験を行ないながら構築されたインフラが有効に機能するかをチェックする。
同社の設立に際して、東芝はLSI設計の総合的な技術と契約、特許等に関する知識、経験を提供。三菱商事は商社としての金融、流通および電子商取引に関わる知識を提供する。日経BPは紙媒体やインターネットを通した情報発信能力をIPTCプランニングに提供し、IP流通のインフラ構築を先導する役割を果たす。同社では、半導体産業研究所のIP流通ワーキング・グループや、半導体理工学研究センター内でIP流通の技術インフラ整備を行なう開発部と協力しながら、IP流通の場を立ち上げていくとしている。
同社では、IP流通の阻害要因を取り除くため、1.標準ライセンス契約書、標準機密保持契約書、会員規則、取引規則の提供、2.購入前に品質を確認できる仕組み、3.第三者特許侵害のリスクを回避する仕組み(知的財産権の調査など)、4.情報開示の仕組み、という4つのサービスをIP取引センターの業務内容として想定している。
